中小企業のためのＤＸ認定支援

OUR VISION

はじめに：ビジョンと本事業の狙い

「 ＩＴで心躍る明日へ 」

株式会社ＩＴ経営相談所は、このビジョンのもと、テクノロジーを通じて企業が未来にワクワクできる環境づくりを目指しております。

今、多くの経営者が直面している「人手不足」と「生産性の限界」。これらを打破する鍵は、単なるツールの導入ではなく、経営戦略としてのデジタル変革にあります。

経済産業省の「ＤＸ認定制度」は、御社がデジタル経営の準備を整えたことを国が証明する制度です。本支援を通じ、御社が証明を得ることで、対外的な信頼と内部の変革を同時に加速させる、希望に満ちた成長サイクルを構築することを目的とします。

WHY NOW

御社が今このタイミングで
ＤＸ認定に取り組むべき3つの理由

BENEFITS

ＤＸ認定がもたらす具体的メリット

金融・補助金のメリット

低利融資
（日本政策金融公庫）

ＤＸ認定を受けた中小企業者が行う設備投資等に必要な資金について、基準利率より低い特別利率で融資を受けられます。経済産業省の資料では、基準利率1.20%に対して特別利率0.60%とされています。※利率は令和5年10月時点のもの。金利は時期により変わるため、お申し込みの際に日本政策金融公庫へご確認ください。別途要件があります。

信用保証の別枠
（中小企業信用保険法の特例）

民間金融機関から設備資金等の融資を受ける際、信用保証協会による信用保証について、普通保険等とは別枠での追加保証や保証枠の拡大が受けられます。

補助金の審査加点

新事業進出・ものづくり商業サービス補助金（ものづくり補助金の後継）では、ＤＸ認定が加点項目の一つとされています。条件は「申請締切日時点で有効なＤＸ認定を取得していること」です（公募要領（第1回）1.2版）。※審査には60営業日かかるため、補助金の締切から逆算して申請する必要があります。加点項目は公募ごとに変わります。最新の公募要領をご確認ください。

人材育成の訓練に対する支援

人材開発支援助成金（人への投資促進コース）により、訓練経費や訓練期間中の賃金の一部について助成を受けられます。※別途申請要件があります。

ＤＸ投資促進税制は終了しています。税額控除や特別償却が受けられる「ＤＸ投資促進税制」は、2025年3月31日をもって適用期限が終了しました（中小企業基盤整備機構 Ｊ-Net21）。2024年度末までに計画の認定を受けた事業者は、計画の終了まで実施状況の報告が必要です。現在ＤＸ認定を取得しても、この税制は使えません。古い情報が多く出回っているため、念のため記載しています。

採用・取引におけるメリット

国による公的な証明

ＩＰＡのサイトで認定事業者として公表され、ＤＸ認定制度のロゴマークを使えます。求人票や会社案内、提案書で「デジタル経営の準備が整っていることを国が認めた会社」であることを、第三者の基準で示せます。社内の取り組みを自社の言葉だけで説明するより、採用の場面でも取引先への説明でも伝わりやすくなります。

ＤＸセレクションへの応募

認定事業者になると、中堅・中小企業等を対象とした「ＤＸセレクション」に応募できます。

PROGRAM

ＤＸ認定申請のためのプログラム

御社のリソースを最適化し、最短ルートで認定へと導く伴走型プログラムです。

STEP 1〜5　支援フェーズ（全5回）

REQUIRED DOCUMENTS

事前にご準備いただく書類・資料

本プロジェクトを円滑に進めるため、以下の資料のご準備をお願いしております。

会社案内・組織図

貴社の事業構造と体制を深く理解するために必要です。

経営計画書

経営ビジョンとＤＸ戦略を同期させるための最重要資料です。

システム一覧

現在導入中のシステム一覧。不明な場合はＩＴ関連の過去1年の支払い実績。

今後のＩＴ投資計画

予定しているシステム投資を戦略マップに反映させるために必要です。

PRICE

費用

一式 30万円〜（税別）生成ＡＩを活用した進め方の場合

含まれるもの

• 経営者・ご担当者へのヒアリング
• 公表用の文章（経営ビジョン、ＤＸ戦略、推進体制、指標）の下書き作成
• 申請書の構成チェック
• 申請後の不備対応まで

含まれないもの・追加費用

生成ＡＩを使わない進め方

50万円〜（税別）

ヒアリング対象が増える場合
複数拠点にわたる場合

別途お見積りいたします。

交通費・宿泊費

発生した場合は実費をご請求します。オンラインのみで進めることもできます。

更新申請（2年後）

当社で新規申請を支援した場合は10万円〜（税別）。他社申請・自社申請からの引き継ぎは15万円〜（税別）。

国への申請手数料は無料です。ＤＸ認定制度では、申請手続き・認定適用時・認定の維持のいずれにおいても費用は発生しません（ＩＰＡ「ＤＸ認定制度」よくある質問）。費用がかかるのは、支援を依頼する場合だけです。

FOR SMALL BUSINESS

中小企業がつまずく3つのところ

TRUE VALUE

本事業が御社にもたらす真の価値

本プログラムのゴールは、単に「認定証」を壁に飾ることではありません。

短期的には認定取得によるステータスと、金融・補助金面での優遇を享受していただきます。それ以上に価値があるのは、このプロセスを通じて得られる「自律的に改善が回る、デジタルに強い組織体質」への変容です。

単なる効率化を超えた、心躍る未来を
共に創り上げていきましょう。

御社が大切にされている経営理念や行動規範をデジタルの力で増幅させ、現場の社員一人ひとりが「ＩＴによって自分の仕事がより創造的になった」と実感できる。そんな未来に向け、伴走いたします。

無料相談を申し込む

まずはお気軽にお問い合わせください。秘密厳守にて対応いたします。

FAQ

よくあるご質問

ＤＸ認定の取得にいくらかかりますか。

国への申請手数料は無料です。費用がかかるのは支援を依頼する場合で、当社は一式30万円〜（税別）です。生成ＡＩを使わない進め方をご希望の場合は50万円〜（税別）になります。

自社だけで申請できますか。

できます。手数料は無料で、申請は通年受け付けています。ただし、経営ビジョン・ＤＸ戦略・推進体制・指標の4項目は、申請の時点で自社サイトなどに公表されていることが必要です。ここでつまずく会社が多いところです。

申請から認定まで、どれくらいかかりますか。

審査の標準処理期間は60営業日です。実際のカレンダーでは約3か月、申請内容に不備があると4か月以上かかります。認定は月ごとに決裁され、翌月初旬に公表されます。

中小企業でも取れますか。

取れます。対象は法人・個人事業者を問わず全ての事業者です。サイバーセキュリティ対策については、中小企業の場合、ＩＰＡの「ＳＥＣＵＲＩＴＹ ＡＣＴＩＯＮ」二つ星の自己宣言で対応できます。当社自身も二つ星を宣言したうえで認定を取得しました。

税制優遇や補助金の加点はありますか。

税制優遇の「ＤＸ投資促進税制」は、2025年3月31日をもって適用期限が終了しました。現在ＤＸ認定を取得しても、この税制は使えません。一方、日本政策金融公庫の低利融資と信用保証の別枠は現在も対象です。補助金では、新事業進出・ものづくり商業サービス補助金でＤＸ認定が加点項目とされています（申請締切日時点で有効な認定が必要）。加点項目は公募ごとに変わるため、最新の公募要領をご確認ください。

認定の有効期間はどれくらいですか。

2年です。更新する場合は、認定から2年を経過する日の60日前までに更新申請が必要です。この期限を過ぎると認定は失効します。

更新のときは、また一から作り直しですか。

いいえ。様式は新規と同じですが、方針・戦略・体制・指標は、変更がなければ新規のときの内容のままで構いません。ただし課題の把握は2年前と同じ内容では通らず、セキュリティ対策も実施期間を含めて書き直しが必要です。

参考（公式情報）

ＤＸ認定制度のご案内（ＩＰＡ）
申請方法（ＩＰＡ）
よくある質問（ＩＰＡ）
ＤＸ認定制度概要 ～認定基準改訂及び申請のポイント～（経済産業省・ＰＤＦ）
ＤＸ投資促進税制の適用期限終了について（Ｊ-Net21・中小企業基盤整備機構）
ＳＥＣＵＲＩＴＹ ＡＣＴＩＯＮ（ＩＰＡ）

公式情報は改定されることがあります。最新の内容は各ページでご確認ください。

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最終更新日：2026年10月23日