Our Vision
株式会社IT経営相談所は、このビジョンのもと、テクノロジーを通じて企業が未来にワクワクできる環境づくりを目指しております。
今、多くの経営者が直面している「人手不足」と「生産性の限界」。これらを打破する鍵は、単なるツールの導入ではなく、経営戦略としてのデジタル変革にあります。
経済産業省の「DX認定制度」は、御社がデジタル経営の準備を整えたことを国が証明する制度です。本支援を通じ、御社が証明を得ることで、対外的な信頼と内部の変革を同時に加速させる、希望に満ちた成長サイクルを構築することを目的とします。
Why Now
長年の経験に基づく「職人技」や「個人に紐付いた顧客情報」が強みである一方、それがデジタル化を阻むボトルネックとなっています。DX認定のプロセスでこれらを「組織のデータ」として再定義することは、生産性を劇的に向上させる唯一の道です。
求職者は「その企業がデジタルをどう捉えているか」を鋭く見ています。DX認定がないことは、若手層にとって「将来性の不透明さ」と映るリスクがあります。認定取得は、御社が「最先端の環境でキャリアを積める場所」であることを示す最強の証明書となります。
2026年現在、サプライチェーン全体でのカーボンニュートラルやEDI対応、サイバーセキュリティ対策が必須要件化しています。DX認定は、これらの要求に一括で回答できる「信頼のパスポート」であり、既存ビジネスの維持・拡大における守りの要です。
Benefits
■ 財務的メリット(キャッシュフローの改善)
DX投資促進税制
認定を受けた計画に基づき導入したソフトウェアや設備に対し、税額控除(5%・3%)または特別償却(30%)が適用可能です。
※「DX投資促進税制の認定(事業適応計画)」が必要
低利融資制度
日本政策金融公庫等の「IT活用促進資金」において、基準金利から最大−0.9%の優遇金利が適用され、資金調達コストを大幅に抑えられます。
補助金の審査加点
ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金において、DX認定企業は優先的に採択されるための加点対象となります。
■ 採用・ブランディングメリット
求職者への公的証明
求職者の70%以上が企業の「デジタルへの取り組み」を重視して応募先を選別しています。DX認定ロゴは、「働きやすく成長できる環境」を国が保証する証。採用ミスマッチの防止と母集団形成に直結します。
Program
STEP 0 ── 制度説明(60分)
DX認定制度の概要を解説します。
【宿題】 DX推進指標の現状把握、SECURITY ACTION(セキュリティアクション)の宣言準備
STEP 1–5 ── 支援フェーズ(全5回)
経営者ヒアリング(90〜120分)
会社概要・将来の方向性の確認、現在の経営課題を深掘りします。
【弊社作業】 第1回の内容をもとに「DX戦略マップ」を作成。
経営戦略討議(90〜120分)
戦略マップをもとにブラッシュアップし、今後のIT計画スケジュールを検討します。
実務作業支援(60分)
DX推進指標について一緒に作業します。
書類作成の実務(90〜120分)
DX認定書類への落とし込み、具体的な言語化を支援します。
予備・最終調整
申請前の最終チェック、または補足課題への対応を行います。
Required Documents
本プロジェクトを円滑に進めるため、以下の資料のご準備をお願いしております。
会社案内・組織図
貴社の事業構造と体制を深く理解するために必要です。
経営計画書
経営ビジョンとDX戦略を同期させるための最重要資料です。
システム一覧
現在導入中のシステム一覧。不明な場合はIT関連の過去1年の支払い実績。
今後のIT投資計画
予定しているシステム投資を戦略マップに反映させるために必要です。
True Value
本プログラムのゴールは、単に「認定証」を壁に飾ることではありません。
短期的には認定取得によるステータスと優遇税制による経済的恩恵を確実に享受していただきます。それ以上に価値があるのは、このプロセスを通じて得られる「自律的に改善が回る、デジタルに強い組織体質」への変容です。
御社が大切にされている経営理念や行動規範をデジタルの力で増幅させ、現場の社員一人ひとりが「ITによって自分の仕事がより創造的になった」と実感できる。そんな未来に向け、伴走いたします。
まずはお気軽にお問い合わせください。秘密厳守にて対応いたします。